宮古島市議会 2022-12-16 12月16日－06号
県内の本市の類似団体３市の状況でございます。令和３年度決算支出支出済額における教育費の割合でございます。宜野湾市が11％、名護市が8.5％、豊見城市が10.8％となっております。 ◆池城健君 私も実は調べてみたら、石垣市も10.6％、南城市が12.9％、ほとんどの市が10％前後になっているんです。
県内の本市の類似団体３市の状況でございます。令和３年度決算支出支出済額における教育費の割合でございます。宜野湾市が11％、名護市が8.5％、豊見城市が10.8％となっております。 ◆池城健君 私も実は調べてみたら、石垣市も10.6％、南城市が12.9％、ほとんどの市が10％前後になっているんです。
これ類似団体と比較するとかなり突出しているという質問をさせていただきました。今回もまたこの67億円という、令和３年度伸びていますけれども、この増額の要因、お答えください。 ○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時54分） 再開します。
県内の類似団体と比べてもかなり突出していて、令和２年度の決算ベースで見ても石垣市は40億円、名護市45億円、南城市42億円、豊見城市37億円、糸満市は32億円、なのに宮古島市は65億円も出しているということも含めて、なぜこんだけ突出しているのかということ、ぜひともお答えください。
しかしながら、新型コロナ対策等の社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に的確に対応できる人員を確保する必要があることから、類似団体との職員数の比較や事務事業の見直しを行うなど、引き続き現状の把握に努め、適正な定員管理を行うとともに、職員に対しての負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆久貝美奈子君 類似団体と比較し、計画の中にもそのように書いています。
住民１人当たりの負債額というのが34万3,000円というふうに出ていて、これは県外の類似団体とかと比較すると、宜野湾市住民１人当たりの負債額、要は負債総額を住民の人口で割った数の34万3,000円というのが非常に低い数字、市民の負担が少ないなというふうに見えるのですけれども、どのようなことからこのような低い数字になっているのか、御見解ください。 ○上地安之議長 企画部長。
積立金は令和３年５月末で29億4,114万円で、類似団体と比較しても遜色がありません。令和３年度末の地方債の残高は32億4,029万8,000円となり、これは平成25年度以降、多様な事業の実施により償還額よりも借入額が多いため、地方債残高が膨らんでおります。
名護市のほかに浦添市が9.3％減の４位、名護市の類似団体の宜野湾市が5.7％減の８位、そして糸満市が5.3％減の10位です。町村では与那国町が28.3％減の３位にランクインされております。我が名護市の介護長寿課は、大変な努力と工夫があったと、本当に努力していると思いました。この辺は敬意を表したいと思っております。
また、類似団体の石垣市や名護市と違い、山林がないため、可住地面積が広く、人口が島全体に広がっている関係上、上野及び伊良部両出張所の体制を充実した配置は必要不可欠な状況となります。
類似団体と比較して少ないということになっておりますが、どういう状況でしょうか。 ◎総務企画部長（奥濱真一） お答えします。 全国の類似市町村の職員数につきましては、毎年４月１日を基準として、総務省が実施している地方公共団体定員管理調査、平成31年４月１日現在によりますと、一般行政部門において全国類似市の69団体中８番目に職員数が少ない市となっております。
これまでコロナに関しては、政府や県から支援交付金が大分来ておりますけれども、新型コロナ対策事業の財源のうち、一般財源はどれぐらいの金額か、また類似団体と比較すると、我が名護市はどのような状況か、この辺の説明をお願いします。 ○大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
あるいは類似団体と比べるのはどうかと思う、あるいは財政状況を見たら新採用できるのか疑問であるということまで発言がありました。 コロナ対策で新たな業務ができたが、職員が少ないために兼任で業務をこなす実態があり、職員は大変な苦労をしております。
委員より、選定委員会に指定管理者となる団体と類似団体に所属している選定委員がいるが問題はないかとの質疑に対し、当局からは、団体としては別団体であり、施設管理の在り方等に精通する者として選定しており、問題はないとの説明がありました。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 ○議長（大田守） 委員長報告に対する質疑を許します。 お諮りいたします。
本市の職員数は、平成31年４月１日現在、県内類似団体である宜野湾市、名護市、宮古島市と、人口1,000人当たりの職員数から算出した過不足数は176人程度少ない状況となります。また、育児休業取得者や療養休暇取得者についても毎年職員数の１割程度で推移していることもあり、恒常的に職員数が不足する状況が続いていることで、職員への大きな負担がかかっている現状があります。
石川庁舎からの移転に際しては基本的には市内の他の類似団体と同様、団体自ら事務所を開設していただくものだと考えており、そのようにうるま市の考え方を団体のほうに御説明したところでございます。 ○議長（幸地政和） 松田久男議員。 ◆２５番（松田久男議員） 市内の他の類似団体とありますが、あまり類似団体はないのではないかなとは思いますよ。先ほど言ったようにここは防衛省といろいろな折衝ごともあります。
◎総務課長（山城雅人） 財政を主管とする総務課といたしましては、主要成果説明決算書の概要を作成していく中で、財政力指数や経常収支比率、公債費負担比率などを類似団体と比較することで客観的な財政状況分析を行いながら、新年度予算編成へ反映させているほか、また各課で作成する主要な政策の成果説明では、実施した事業の現状と課題を分析する中で新年度予算へつながっているかと考えております。以上です。
◆比嘉祐一議員 全国、県内類似団体と比較してはどうでしょうか。それと名護市の自主財源比率、住民１人当たりの個人住民税が低い要因は。この辺は何でしょうか、部長。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長 県内の類似団体、宜野湾市、豊見城市、宮古島市と比較しますと、自主財源比率は宜野湾市が35.0％、豊見城市39.4％、宮古島市が30.4％で、名護市は33.5％と３番目となっております。
とりわけ教育、福祉、子育て等の需要はますます高まってくるという状況がありまして、その状況からすると、やはり西原町の扶助費は全国でも類似団体、西原町と人口、面積等が類似する団体と比較してもその比率がかなり高い。そしてまた費用も毎年毎年１億円ずつ増えていっている状況があります。
特に類似団体において、指標の設定手法等がまとめられた際には活用を検討してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 ぜひとも沖縄市単独では見いだせなかったような改善策や、逆に沖縄市で生かされたものを他市町村と連携して、よりよい中部地域、沖縄県と、また日本の市町村というふうになっていければと思いますので、よろしくお願いします。
また、ご承知のとおり、豊見城市のほうは類似団体と比べると職員数が圧倒的に少ないという状況の中で、皆さん方の誇りとなる経済成長率が全国でトップクラスの推移となっております。
（３）経常収支比率は、類似団体指数の90.7％と比較しても高く、しかも年々上昇していて財政は硬直化傾向にあるが、今後の財政運営をどう考えていますか、お願いいたします。（４）財政力指数は類似団体指数よりなぜ低いのかの説明をお願いします。